従業員が仕事と子育てを両立させることができ、全従業員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分発揮できるようにするために、次の行動計画を策定する。

1　計画期間

2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）

2　内容

目標①計画期間内の育児休業取得率を次の水準以上にする。

【男性従業員】取得率10％以上

【女性従業員】取得率99％以上

対策：特に男性職員の育児休業取得に向けての制度周知　令和7年11月～

目標②フルタイム従業員1人当たりの各月の法廷外時間外・法廷休日の労働時間を10時間未満とする

3　周知

　　令和7年11月1日　公表・告知